規制に挑み、医療のデジタル化を推進するパブリックアフェアーズ
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規制に挑み、医療のデジタル化を推進するパブリックアフェアーズ

MICIN公式note「MICINの邁進Days」

【MICINのひと】は、「MICINという組織の性格」を知っていただくために、ここで働くメンバーを一人ひとり紐解いていく連載です。

12人目は、規制の多い医療領域でMICINが世界を変えていくために、行政との間に入ってコミュニケーションを推進するパブリックアフェアーズ部で活躍するこの人。

森田和仁 Takahito Morita
パブリックアフェアーズ部

厚生労働省、富士フイルム株式会社(出向)を経てMICINに参画。厚生労働省では、製薬産業等の産業政策、健康・ワクチン政策、医療保険制度改革、コロナ対策などの主に医療政策の立案を担当。出向していた富士フイルム株式会社では、プロジェクトマネージャーとして、政府機関と連携したアフリカにおける医療機器事業の新規事業開発やM&Aに従事。

前職は厚生労働省で法律の策定に携わっていた経歴を持つ彼が、医療の業界をより良くするために今取り組んでいることや、これからの医療業界に想うこと、MICINでパブリックアフェアーズに携わる意義について語っていただきました。

行政の立場で課題を感じている中で耳にした、医療スタートアップ

MICINを知ったのは、前職の厚生労働省時代のこと。診療報酬を扱う保険局で働いていたときに「MICINという会社が規制改革推進会議に出てきて、挑戦的な主張をしている」と、事務局の資料で知ったんです。

当時は厚労省にいながら、日本の医療のデジタル化がかなり遅れていることに危機感がありました。とはいえデジタル化を進めるために障壁となっている規制がたくさんあって、さらにその規制を改定する権限を厚労省は持っているにも関わらず、中の人たちはデジタルに対する苦手意識があって。

ナレッジが無い上に日々の仕事に忙殺されているので、これからの医療のかたちを考える暇もなかった。そんな中で、もっと別の場所にいなければ、日本の医療は変えられないと思っていたんです。

例えば、過去には厚労省が感染対策のアプリを開発してリリースしたこともありましたが、税金をたくさん使ったのに、ほとんどユーザーがいないし、システムエラーも起きている。とうてい「成功」とは言えなかった大きな理由の一つは、厚労省の専門ではない人たちだけでやったからだと思うんです。アプリなど作ったこともない人たちがプロジェクトマネジメントをしてしまったがゆえの弊害はあったはず。

こうした事例などを近くで見ていて、行政の専門ではない人たちだけで医療のデジタル化を考えても、たぶんまた同じことが起きてしまうと。

そんな時にMICINの存在を知り、しかもパブリックアフェアーズのメンバーを募集しているとのことを知り、興味を持ちました。

メンバーとの円滑なコミュニケーションをベースに、能動的に動いていく

私がMICINに入った2021年の1月以降は、ちょうどコロナの影響でオンライン診療の規制や診療報酬の点数に変革が起きようとしていた、大きなタイミングでした。

そこでパブリックアフェアーズとしては、オンライン診療に関する調査を行い、医療の現場でどう使われているか、患者さんにとってどうなのかデータを集め、専門家と連携しながら学会発表をして、データ自体の価値を上げるようにまず動きました。

さらに、それらを官公庁にインプットするのも重要な役割で、「オンライン診療自体の価値はこれくらいあるんですよ」と、行政の人々への資料提供や提案もしてきました。

並行して、他の事業部についても規制面でのサポートをしています。MICINにはプログラム医療機器や治験のデジタル化を扱っている事業部もあるので、そういった事業部に関わってくる規制を洗い出したうえで、適宜官公庁へ行き「こういった規制のここを変えればこんな未来が見えてくるんですよ」と、社会的に意義のあるプロダクトを理解してもらうためのコミュニケーションをしたり。

そんな役割なので、社内の各事業部の人たちと横断的に対話する機会もあるのですが、MICINのメンバーは元々大きな製薬会社やコンサルティング企業などにいた方が多く、プロフェッショナルが揃っているなと感じます。

入社したときの印象は「みんな心に余裕があるなぁ」と(笑)。ベンチャー企業ってもっと尖った性格の人が多いのかなと思っていたのですが、いい意味で殺伐としたところがなく、みんな忙しいはずなのに、おおらかな性格の人が多くてコミュニケーションがとりやすいです。

専門知識を持ったメンバーと円滑にコミュニケーションを取りながら仕事ができるからこそ、自分が知らない医療やITの知識を教えてもらいながら、それらを活かすための規制のことを私からもお話しすることができます。

とはいえ、何ごとも自分から動いていかないといけないところは、ベンチャー企業らしさがありますし、パブリックアフェアーズは動かなかったら何も生まれないまま終わってしまう仕事。だからこそ、自分が何を生み出せるのかを考え、能動的に動くことが必要になる組織です。

パブリックアフェアーズの立場で、新しいあたりまえを生み出すことを支えていく

パブリックアフェアーズの仕事の面白さは、自分たちの集めた情報や仮説が政府の会議でプレゼンされ、最終的に規制に大きな影響を与えるチャンスがあること。何度か経験したけれど、そんな場面は毎回やりがいを感じます。

デジタル化は今後の医療政策の鍵を握っているので、MICINでこの仕事を担う意味は大きいと思います。

近年は特に、コロナ禍で医療提供体制の無駄が明るみになり、どこの国も感染症対策がしっかりできていなかった事実が露呈しました。だからこそこのタイミングで、オンライン診療も含め、もっと広い意味でもデジタルを使った非接触型の医療提供のありかたをしっかり議論することが必要です。

もちろん行政側でもこうした議論はされていますが、規制の背景や行政の考えている中長期的なビジョンは、必ずしも事業会社側が理解できているわけではありません。パブリックアフェアーズがその架け橋となり、MICINのような事業会社がいかに自分たちのプロダクトを導入する機会を作り出していくかが重要なのかなと思っています。

そもそも、自分の働く上での指針は、日本の医療をよくするために価値があると信じられる仕事をすること。これは昔も今も同じです。

パブリックアフェアーズの面から、MICINが今はない新しいあたりまえを作り出していく今後を支えていけたらいいなと思っています。

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